政府は３月１５日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。新制度では外国人の支援体制を強化。暴力・ハラスメントなどの人権侵害が相次いだ技能実習の反省を踏まえたが、受け入れの枠組みなど骨格は維持されており、立憲民主党は見直しが不十分だとして対案提出を検討している。
技能実習で外国人受け入れを仲介する監理団体は「監理支援機関」と名称を変更して存続。引き続き受け入れ先からの監理費で運営され、外部監査人の設置を義務付けるなどして独立・中立性を高める。受け入れ先を監督する外国人技能実習機構は「外国人育成就労機構」と改め、...
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