佐渡市役所
新潟県佐渡市の雇用機会拡充事業補助金の一部に不適正な事務処理があったとする市監査委員の指摘を受け、市は公募要領に、住民登録のある自治体の納税証明書を提出するよう明記するなど改善措置をまとめた文書を監査委員に提出した。
雇用機会拡充事業補助金は国からの交付金を財源に、市内での雇用創出が見込まれる起業や事業拡大に対して交付している。２０２４年３月公表の監査結果では、２０２０〜２２年度を対象に課題点を指摘した。市は国や県との調整をし、要領明記などを済ませた上で、２月６日に提出した。
監査委員の「市税などの滞納がないことが補助要件にもかかわらず納税証明書の提出を求めていない」との指摘について、市は「...
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