新潟市市街地
２０２４年に新潟県内で休廃業や解散をした企業の件数が前年比１１・３％増の８８４件となり、２０００年の調査開始以降３番目に多かったことが、東京商工リサーチ新潟支店の調べで分かった。３年連続の増加で、同支店は人件費や原材料費の高騰が続いているほか、後継者不足も一因とみている。
東京商工リサーチのデータベースから、倒産（法的整理、私的整理）を除く理由で、事業活動を停止した企業を抽出した。
産業別では、１０産業のうち７産業で増加した。飲食や宿泊、非営利的団体を含む「サービス業他」が前年比２７・６％増の２６８件で最多。次いで建設業が同１４・０％減の１５３件、小売業が同３・４％減の１３９件。
増加率では...
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