南海トラフ地震発生時の職員派遣について徳島県などと議論したオンライン会議＝新潟市役所
国の応急対策職員派遣制度に基づき、南海トラフ巨大地震が発生した際に応援職員を徳島県に派遣する新潟市が、徳島県などとオンライン会議を開いた。地理的特徴や被害予想を共有し、職員の派遣方法などについて意見交換した。
南海トラフ地震では大規模な混乱を想定し、事前に被災が予想される自治体への職員派遣の割り当てが行われている。徳島県には鳥取県と新潟市が応援に入ることになっている。
会議は派遣制度の一環で、１９日の初会合には徳島、鳥取両県と新潟市、総務省の担当者が参加。徳島県は...
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