［能登半島地震］被災住宅の公費解体、事業完了を新潟市長に報告　県解体工事業協会「使命感胸に総力」

　能登半島地震で被災した住宅などを自治体が取り壊す公費解体で、新潟市の委託を受けた県解体工事業協会の金子良治会長らが市役所を訪れ、事業完了を報告した。中原八一市長は被災者の生活再建に向けた貢献をねぎらい「多大なご協力をいただいた」と感謝した。

　事業は協会員と協力会社の計７７社が参加して、２０２４年６月から２５年１１月までに９２９件を解体した。市は業者の交通費支給や調整役を協会に派遣するなどしてサポートした。

　申請があった被災家屋の解体総数は１０４４件で、うち１０２件は費用償還。残り１３件は転居先が建設中などのため、年度内に終える見通し。

　協会の役員５人は３日に市役所を訪れた。中原市長は「大変な...