新潟市中心部
日銀新潟支店は３日、６月の金融経済動向を発表した。県内景気は「原材料高の影響などを受けつつも、持ち直している」との基調判断を８カ月連続で据え置いた。項目別でも生産や個人消費、輸出など全ての判断を維持した。平形尚久支店長はトランプ米大統領の高関税策の影響について「現時点で統計の数値としては表れていない。今後は企業収益や雇用者所得といった所得面への影響がポイントになる」と指摘した。
個人消費は「一部で弱い動きとなっているものの、回復している」を維持した。百貨店・スーパー販売額や旅行取扱高は回復。高値が続くコメに関しては「販売数量に目立った落ち込みは見られていない。コメ以外の商品の買い控えや低価格...
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