新潟市市街地
日本政策金融公庫新潟支店がまとめた２０２５年１〜３月期の県内中小企業動向調査（従業員２０人以上）によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩは前期（２４年１０〜１２月期）から８・１ポイント低下し、マイナス１・５となった。低下は２期ぶり。コスト高や節約志向の影響などで製造業と非製造業ともに悪化し、２４年１〜３月期以来、１年ぶりのマイナス圏となった。
業況判断のほか、売り上げ、純益率の各ＤＩも悪化し、景況の評価を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に下方修正した。前期の評価は「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きが見られる」だった。
業況判断ＤＩは、業況が前年同期に比べ「好転」と回答した企業の割合...
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