新潟市役所
旧優生保護法１９４８年「不良な子孫の出生を防止する」として議員立法で制定。障害や精神疾患を理由に、本人の同意がなくても不妊や中絶の手術を可能にした。９６年、差別に当たる条文を削除して母体保護法に改称した。旧法を巡り最高裁は２０２４年７月の判決で、憲法が保障した「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」などに反すると判断した。（１９４８〜９６年）下で行われていた強制不妊手術などを巡り、新潟市は２０日までに、旧法の施行期間に在職していた元職員を調査したところ、不妊手術や人工妊娠中絶を勧めた事実は確認されなかったと明らかにした。
調査対象者は８９〜９６年度に市保健所に勤務していた５０人。市は全員に連絡を取り、「関わっていない」などとした人を除く８人に調査を実施した。そのうち２人が家族の疾患や障害、近親婚など遺伝に関する相談業務に関わっていたが、不妊手術などを勧めた事実は確認されなかった。
１９日の市議会６月定例会の一般質問で、竹内功市議の質問に高橋昌子・市こども未来部長が答えた。
市は２０２３年までに、法...
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