新潟県庁
県議会６月定例会は２４日、４常任委員会での審議を始めた。総務文教委員会では県が出資して県内金融機関と設立する「官民連携ファンド」の規模について、県は７月末の設立時に２６億円強となることを明らかにした。１２月末まで民間から追加出資を募り、総額４０億円を目標とする考えを示した。
官民連携ファンドは県のほか、第四北越銀行、日本政策投資銀行、大光銀行などが出資して立ち上げる。民間の長期事業を資金面で支援するのが狙い。投資分野は観光、自然エネルギー、健康医療、インフラ、農業。例えば観光分野では広域観光に必要な２次交通を、インフラでは民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で自治体の集客施設の再構築など...
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