燕市、米国関税措置で金融支援　中小企業などが県制度融資利用する際の保証料を一部補助

　燕市は、トランプ米政権の高関税政策の影響を受ける市内の中小企業や個人事業主を対象に、県の制度融資を利用する際の信用保証料の一部を補助すると発表した。

　県の「米国関税対策特別融資」を利用する中小企業などに対して、融資額３０００万円を上限に信用保証料の５０％を補給し、利用者の負担軽減を図る。期間は来年３月３１日まで。

　問い合わせは市商工振興課、０２５６（７７）８２３１。