大和総研のエコノミスト、小林若葉さん
トランプ米政権が打ち出した関税の悪影響は、とりわけ大企業製造業で表れた。
財務省「法人企業統計」によると、資本金１０億円以上の製造業の経常利益は２０２５年４～６月期に前年同期から１６％減少した。一方、資本金１０億円未満の製造業は増収増益と堅調で、企業規模によって明暗が分かれた。
トランプ米政権は４月以降に「相互関税」の一部や、自動車・同部品に対する２５％の追加関税などを発動した。関税コストの大部分を企業が負担し、円高も進んだことで、輸送用機械を中心に収益が大きく圧迫された。
今後は中堅・中小企業でも悪影響が表れる可能性に注意が必要だ。
日本を含む主要国・地域は７月末までに米国との関税交渉で合...
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