
東京電力柏崎刈羽原発
経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第1原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に向けた国の取り組みを県議会で説明したいと要請していることについて、県議会の各党会派は30日、対応を協議した。大筋で受け入れる方向だが、2月定例会で村瀬氏らが参考人招致された際は質問に対する説明が不十分との批判が出ていたことから、十分な説明を求める意見が相次いだ。
【関連記事】 エネルギー庁の村瀬佳史長官の県議会出席、10月2日の各党会派会議で改めて協議 第2会派未来にいがたの大渕健代表は「説明に来ることは否定しない」としつつ「今までと同じ説明に終始するなら、議会日程を変更してまで対応する必要はない」とも語った。...
残り180文字(全文:480文字)