県議会本会議場
３０日に開会する県議会９月定例会を前に、県議会は２９日、議会運営委員会を開いた。青柳正司議長が、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官から東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に向けた国の取り組みを説明したい旨の要請があったと報告。１０月２日に各党会派代表者会議を開き、改めて協議することを確認した。
青柳議長は村瀬氏から２９日午前９時ごろに電話があったと説明。「２月定例会での議論や８月の原子力関係閣僚会議が開催されたことを踏まえ、改めて柏崎刈羽原発に係る国の取り組みを説明したい」と伝えられたという。
２月定例会では村瀬氏や原子力防災を担当する省庁幹部が参考人招致された。原発事故時の避難体制や再稼働した場合の経済的メリットなどについて従来説明の域を出ず...
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