政府が新潟県に東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。への同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の水戸など５市も対象に加わった。を求めていることを受け、新潟県議会は３月１４日、２月定例会の連合委員会を開き、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら政府関係者を参考人招致し、質疑を行った。県議会議員との主なやりとりを紹介する。
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自民党 「重大事故が起こったら、責任を取って対応する覚悟は」
高橋直揮氏（新潟市西区）
原発の再稼働や地元に対する理解の要請について、法的な位置付けは。他の原発立地県はどのようなプロセスで議論が進められてきたのか。
村瀬佳史資源エネルギー庁長官
法的に必要な要件はないが、政府の方針に基づいて経済産業大臣から県知事や市町村長に理解の要請を行っている。再稼働した地域では一般的に、原発立地市町村の意見や有識者の意見、県議会の意見などを勘案して知事が判断するケースが多いと承知している。
高橋氏
東京電力の需要家である１都８県の住民が柏崎刈羽の再稼働を本当に求めているかが聞こえてこない。需要家の声をどのように把握し、広報活動をしているのか。
村瀬長官
電力最大消費地である首都圏でさまざまな機会を通じて意見交換会などを実施している。関係者の理解や協力を得るよう、しっかり声を拾い、ニーズを把握した上で取り組みを進めていきたい。
高橋氏
原子力災害時の避難道路は、国の支援を受けて２０２５年度予算案に約６億円が付いたが、今後、市町村からの要望も想定される。今回位置付けられなかった避難道路への取り組みは。
村瀬長官
まずは関係府庁と新潟県による協議で確認された、優先すべき整備箇所について速やかに進めていくことが重要だ。他の避難路についても協議しながら充実強化を図っていきたい。
高橋氏
（自然災害と原発事故が重なる）複合災害を想定して避難所の整備を進めることも重要だ。今後、国として具体的に、どのような支援をしていくのか。
福島健彦内閣府審議官
豪雪で自宅が倒壊した場合や、除雪前に時間を要する場合など、さらなる避難先の確保も大きな課題だ。このため、学校や体育館などの避難所となる施設の放射線防護対策について県と調査、検討を始める。
高橋氏
複合災害時の屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。の運用見直しで、新潟県では住民が一時的に外出する際や、住民の生活を支える事業者が営業を継続していくための留意点について、原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。規制の審査、検査などの実務を担う。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、日々の原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。に意見を提出している。今後、どのように反映していくのか。
大島俊之原子力規制庁原子力規制部長
屋内退避検討チームの報告書に関して、新潟県や地元の関係市町村からも意見を既に受け取っている。指摘に対する答えをしっかり書くべく、修正を行っている。
高橋氏
今冬は柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の一部（即時避難区域を除く全ての地区）、長岡市の大半、小千谷市の全域、十日町市の一部、見附市の全域、燕市の一部、上越市の一部、出雲崎町の全域が当たる。で大変な雪になった。（原発事故の際に）屋根の雪下ろしや排雪は誰がどのようにするのか、住民にどう分かりやすく伝えていくのか。
福島審議官
関係自治体からの要望や原子力規制庁の検討状況を踏まえ、内閣府として質疑応答集を作成中だ。雪下ろしや排雪など地域で解決できない、人命に関わる緊急的な事態が起きれば自衛隊などが支援する。
高橋氏
東京電力について、さまざまな改善策や信頼回復に向けた努力は十分理解しているが、県民の不信感は根強くある。他電力からの新しい血を入れてガバナンス改革をするよう、国はしっかり指導するべきではないか。
村瀬長官
政府の原子力関係閣僚会議における対応方針に基づき、海外の専門家や他電力など、これまで以上に外部の目を取り入れて自律的な改善を強化するよう指導している。東京電力の取り組みが実効性のあるものとなるよう。しっかりフォローし、指導していきたい。
高橋氏
万が一、重大事故が起こった場合、国や東京電力は県民への十分な補償など、責任を取って対応する覚悟はあるのか。
村瀬長官
そうした場合に備え、原子力災害対策指針自治体や国の機関、電力会社などの原子力事業者などが、原子力災害対策を円滑に進めるために定められた指針。原発などの施設周辺に住む住民が、緊急時に放射線による「重篤な確定的影響」を回避または最小化することを大きな目的とする。指針の目的には「住民の視点」に立った防災計画を策定することなどが書かれている。の下で関係府庁が連携し、避難計画都道府県と市町村は、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することが求められる。また、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域を設定する都道府県と市町村は、地域防災計画の中で対象となる原発などの施設を明確にした原子力災害対策編を定めることになっている。新潟県の広域避難計画は、地域防災計画に基づき策定されている。の策定や訓練などの充実強化に、不断に取り組みたい。損害賠償についても、福島事故の反省と教訓を踏まえ、法の枠組みに基づいて迅速な被災者救済が行われるよう責任を持って対応していく。
高橋氏
柏崎刈羽原発が再稼働することで、国にとってどのような国益があるのか。
村瀬長官
東日本における電力供給構造の脆弱（ぜいじゃく）性、電気料金の東西格差に加え、脱炭素電源の供給によって経済成長する機会を確保するといった観点から、柏崎刈羽の再稼働は極めて重要だ。
高橋氏 国は原発や再生可能エネルギー施設などの近くに企業を集積する大胆な発想が必要だとしている。これらを含め、国は新潟県の地域経済活性化のためにどのような取り組みを考えているのか。
村瀬長官 再生可能エネルギーや水素など、新潟県のポテンシャルがある分野での取り組み支援に具体的に取り組みたい。地域に企業を呼び込む投資促進策も検討、実行していきたい。
未来にいがた 「避難計画の実効性、誰が責任を持って評価する？」
土田竜吾氏（上越市）
原子力災害時の避難の実効性をどういった手法で評価をしているのか。誰が責任を持って評価を行っているのか。
福島内閣府審議官
避難計画都道府県と市町村は、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することが求められる。また、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域を設定する都道府県と市町村は、地域防災計画の中で対象となる原発などの施設を明確にした原子力災害対策編を定めることになっている。新潟県の広域避難計画は、地域防災計画に基づき策定されている。の実効性について、定量的な指標はないが、事前に具体的かつ合理的な計画を定めた上で、必要なインフラの充実や継続的な訓練、検証を通じて関係者の対応能力や理解度の維持向上を図っていくべきと考えている。柏崎刈羽地域の緊急時対応原発が所在する地域ごとに各自治体の避難契約や緊急時の対応を取りまとめたもの。原発の周辺地域に設置される「地域原子力防災協議会」で、内閣府や道府県、市町村のほか警察・自衛隊などの関係期間が参加してとりまとめを行う。「緊急時対応」が合理的であることが確認され、原子力防災会議で「具体的かつ合理的」であると判断されると国として緊急時対応を了承する。（策）が合理的であるかどうかは、原子力災害対策指針自治体や国の機関、電力会社などの原子力事業者などが、原子力災害対策を円滑に進めるために定められた指針。原発などの施設周辺に住む住民が、緊急時に放射線による「重篤な確定的影響」を回避または最小化することを大きな目的とする。指針の目的には「住民の視点」に立った防災計画を策定することなどが書かれている。などに照らして判断される。
笠原晴彦氏（柏崎市刈羽郡）
資源エネルギー庁が県内（２８市町村）で説明会を開いてきたが、なぜ柏崎市と刈羽村ではしなかったのか。
村瀬長官
２０２４年２月に柏崎市で住民説明会を実施し、日頃から柏崎市、刈羽村の地域の方々が参加する地域の会などでも説明を行ってきている。
笠原氏
福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。後、国は原子力の依存度を「できる限り低減」と言っていたのに、原発推進に大転換した。経済重視で、住民の命や生活は考えていないように感じる。このような状況で県民の理解を得られると思っているのか。
村瀬長官
経済や産業だけではなく、国民生活を守るためにも電力の安定供給は不可欠だ。電気エネルギーの供給が途絶えることがあってはいけない。ただ、理解をいただくためには、説明会だけで十分とは思っていない。皆さんの声をしっかり聞きながら、今の取り組みを一つ一つ丁寧に進めていきたい。
笠原氏
原発に重大事故が起これば、ＵＰＺ原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の一部（即時避難区域を除く全ての地区）、長岡市の大半、小千谷市の全域、十日町市の一部、見附市の全域、燕市の一部、上越市の一部、出雲崎町の全域が当たる。外の住民も避難すると考えるのは当たり前のことだと思う。高速道路で考えても、雪や交通事故で通行止めなどによる渋滞が起こっている状況であり、避難道路も計画の段階でしかない。即時避難区域（ＰＡＺ）国の原子力災害対策指針で定められ、重大事故時は放射性物質が放出される前の段階から避難を始めるとされる区域。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の高浜、荒浜、松波、南部、二田、中通、西中通の７地区と、刈羽村の全域が当たる。の住民が避難する前に渋滞が確実に発生すると考えられるが、どう対応するのか。
福島審議官
新潟県の原子力災害広域避難計画都道府県と市町村は、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することが求められる。また、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域を設定する都道府県と市町村は、地域防災計画の中で対象となる原発などの施設を明確にした原子力災害対策編を定めることになっている。新潟県の広域避難計画は、地域防災計画に基づき策定されている。で、自家用車による避難時には...
