政府が新潟県に東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。への同意を求めていることを受け、県議会は３月１４日、２月定例会の連合委員会に経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら政府関係者を参考人招致し、質疑を行った。村瀬長官は東日本エリアのエネルギー供給体制の強化に向け、再稼働の必要性を訴えた。原発事故時の避難体制や再稼働した場合の新潟県への経済的メリットなど県議会の関心の高い事項に対して踏み込んだ回答はほとんどなく、議論は深まらなかった。
参考人招致は村瀬長官の要請に応じて行われた。エネ庁のほか、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の事務局・原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。規制の審査、検査などの実務を担う。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、日々の原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。の大島俊之原子力規制部長、原子力防災を所管する内閣府の福島健彦大臣官房審議官ら、国の３機関から計１１人が出席した。
村瀬長官は再稼働を求める理由について、東日本は、原発再稼働が進む西日本に比べて電気料金が高い上、東京湾に集中立地する火力発電所への依存度が高く、「災害への脆弱（ぜいじゃく）性が高い」と説明した。今後、電力需要が高まる見通しであることも理由に挙げた。
再稼働した場合の県内への経済的メリットについては「地域との共生に向けた取り組みが不可欠だ。（原発など）脱炭素電源が豊富な地域に企業の投資を呼び込む」と強調。県議から経済活性化の内容を問われたが、「新潟県の持続的な発展に向けて何ができるか、具体的な検討をさらに深めていきたい」と述べるにとどめた。
原発事故時には、即時避難ではなく、屋内退避が求められる原発から半径５キロ圏外の住民も避難を始め、混乱が生じるのではないかとの質問が出た。原子力規制庁の加藤隆行放射線防護企画課企画調整官は「３０キロ圏外で防護措置が必要なケースは極めてまれ」だとし、「詳細な避難計画を定めることは求めていない。自主避難で渋滞が発生するなら交通規制や誘導が必要になると考えている」と述べ、かみ合わなかった。
参考人への質疑は全５党会派と無所属の計７人が行った。
最大会派の自民党県連の高橋直揮政調会長は終了後取材に「（村瀬長官からは）再稼働を進めたいという思いは感じたが、それ以外で真新しい話はあまりなかった」と述べた。
◆主なやりとり
高橋...
