議場に納得感は広がらなかった。３月１４日、新潟県議会で開かれた東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題を巡る参考人招致。国から経済産業省資源エネルギー庁のトップらが出席し、県議らは原発事故時の避難対策など、県民から多く上がっている課題を問うた。しかし、国側は「責任を持って対応する」などの答弁も多く、議場からは「具体的でない」とやじが飛んだ。また、傍聴した市民からは「県議側も斬り込み不足」との声も聞かれた。
「（国は）人ごとなんだろう！」。国側の答弁に対し、強い口調のやじが議場に響いた。
事故時の避難を巡るやりとりで、交通渋滞への対応を問われた内閣府担当者は「必要に応じて交通規制する」と回答。渋滞が起こらないようにどうするかなど、期待した具体策が返ってこず、淡々と続く答弁への不満の表れだった。
県議側は防災の他にも、...
