新潟県議会本会議場
県議会９月定例会の産業経済委員会で９日、ほ場整備事業を要望する地区が増えた一方で、県の財政状況が厳しいことなどから、ほ場整備に向けた調査事業の要望受け付けを２０２７年度以降休止することが説明された。再開時期は明らかにしていない。
県によると、農家の自己負担なしでほ場整備事業が可能になったことで１９年度以降、事業の要望が増加。現在、事業実施中のほ場面積は約７千ヘクタール、着工を待つ面積は約７７００ヘクタールに上る。一方、県が毎年度工事している面積は４００ヘクタール前後のペースのため、新規の受け付けが難しくなっている。
農地部ではおおむね２年に一度、ほ場整備に向けた調査事業の要望を受け付けてきた...
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