１９６４年の新潟地震をはじめ、２００４年の７・１３水害や中越地震、０７年の中越沖地震、そしてまだ記憶に新しい２４年元日の能登半島地震と、新潟県は多くの災害に見舞われてきた。県民はそのたびに立ち上がり、教訓を次の世代につないできた。食品、建材、車両、紙製品などさまざまな業界の企業が、被災経験をもとに、自社の技術や強みを生かした防災関連商品を生み出している。
県は、防災産業を強化し、県全体の防災力・支援力を高めようと、２０２１年度に産官学が連携して防災に取り組むプラットフォーム「にいがた防災ステーション」を発足した。企業や団体、自治体などの会員は２１年度末に３６だったが、右肩上がりで増え、２５年１２月末時点で２３８に達している。セミナーやフォーラムを通じて会員同士がつながり、それぞれが持つ知見や技術を組み合わせた新商品も誕生している。
一大産業となりつつある防災用品の特徴は、...
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