都道府県ごとの最低賃金改定が２０２５年度は、多くの地域で例年より遅れる異例の事態となっている。例年はほとんどが１０月から適用されるが、２５年度は１０月が新潟など２０都道府県にとどまり、１１月が１３府県、１２月以降も１４県に上る。都市部や隣県に人材が流出しないよう地域間で引き上げ額を競った一方、人件費増への対応を迫られる企業側に配慮したことが影響した。識者は労働者への恩恵が小さくなり、地域間格差が一時的に広がると指摘する。
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