高市早苗政権が発足し、コメ政策が揺れている。「令和の米騒動」を受け、石破茂前首相は「増産」を打ち出したが、高市政権は「需要に応じた生産」に回帰した。コメ政策に詳しい宮城大の大泉一貫名誉教授（７６）と東京大大学院の鈴木宣弘特任教授（６７）に、政府の方針転換の背景や米価高騰対策の課題を聞いた。（報道部・鶴巻新也、阿部秀哉）

◆「高騰対策の視点ない」大泉一貫・宮城大名誉教授

宮城大の大泉一貫名誉教授

－高市政権が「需要に応じた生産」に方針転換しました。どう評価しますか。...

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