条例と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の比較
交流サイト（ＳＮＳ）上の誹謗中傷や差別的な書き込みがやまない現状に対し、鳥取県が投稿者への罰則を設けた全国初の条例で対抗に出る。兵庫県も国の対策を補完する内容の条例を制定。行政への「弱腰」批判を払拭し悪質な発信の抑止につなげられるのか、自治体が主導する対策の成否に注目が集まる。
▽先導的
鳥取県の条例は平井伸治知事が「先導的」と話すように、国の従来の姿勢と一線を画した。最大の特徴は発信者に対する罰則の存在。氏名の公表や５万円以下の過料といった措置を明文化したことで、県は条例が「一定の抑止力」として機能するとみる。
知事の削除要請や発信者への行政指導を盛り込んだ兵庫県の条例では集団に向けられた...
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