紀藤正樹弁護士
宗教法人の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する東京地裁の解散命令を支持した４日の東京高裁決定は、強制捜査を受けて教団が出した２００９年の「コンプライアンス宣言」後も、献金などの勧誘を巡る信者らの不法行為が繰り返されたと認定し、その自浄作用のなさを指摘した。
高裁が必要な自浄作用として挙げたのは、不法行為が続いた根本的原因が教団にあると認めた上で、（１）不相当な勧誘行為を防止する具体的で実効性のある措置を講じること（２）献金などの数値目標を定めて勧誘させるのをやめるか、その目標を緩和すること―だった。
しかし、教団は不法行為の原因が教団自体にあることを認めないし（１）の措置を講じることな...
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