【核保有発言】揺らぐ「唯一の被爆国」

　「唯一の戦争被爆国」として国内外で核軍縮、核廃絶を主張してきた日本の国是が揺れている。高市早苗政権は「非核三原則」の見直しを検討し、官邸筋からは核兵器保有を肯定する発言が出た。今年は被爆８０年の節目の年。被爆者が「惨禍は二度と繰り返してはならない」と訴え、築いてきた「核のタブー」の崩壊に危機感を抱き、反発を強めている。

　▽人類のため

　「被爆国の私たちが、（核保有で）加害国になる可能性がある。人類のため、文明のため、してはならない」。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局次長で、「核兵器をなくす日本キャンペーン」副代表理事の和田征子さん（８２）は２３日、防衛省に非核三原則の堅持などを求める...