【能動的サイバー防御】２７年全面導入へハードル

　政府が新たな「サイバーセキュリティ戦略」の柱に据えるのが、攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」だ。２０２７年の全面導入に向け、官民連携と人材育成が鍵を握るが、ハードルは高い。民間側は負担の増加に加え、憲法が保障する「通信の秘密」を制約するリスクも負いかねない。

　▽上から目線

　「サイバー脅威に立ち向かうため、官民の信頼関係と協働体制を強化しなければならない」。高市早苗首相は２３日、官民一体による対策の重要性を関係閣僚に伝えた。

　新戦略の決定は５月の関連法成立を受けたもので、「官だけ、民だけで対応するのは限界がある」と明記した。政府は来秋にも、インフラや通信事業者らとの情報共...