名古屋市議会で発言する広沢一郎市長＝１１月
名古屋市の広沢一郎市長が河村たかし前市長の後継として就任し、１年が経過した。公約の柱に「市民税の減税率１０％」を掲げ当選したものの、２０２６年度の実施は断念。愛知県と共催する２６年秋のアジア・アジアパラ競技大会の経費が重くのしかかって財源を確保できなかった。財政状況の好転は見通せず、２年目の市政も難しい運営を迫られそうだ。
▽３倍超
「当初計画からずいぶんと膨らんだ。腹をくくり、良かったと思える大会にすることが最大の使命」。両大会の総額が約３７００億円に上る見込みと分かった１２月、広沢氏は記者会見でこう述べた。
大会の組織委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は、両大会の経費は現時点で約２９...
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