春闘の本格化を前に、県労連や新潟民医連労働組合など４団体は２７日、県庁で会見し、介護報酬の引き上げや、施設利用者に対する職員の人数を定めた人員配置基準の見直しなどを訴えた。
会見には介護に従事する施設職員らも同席。新潟市西区の特別養護老人ホームに勤務する男性は、職員１人が利用者３人をケアする配置基準を問題視。十分な介護をするために２対１の配置をする施設が多いとした上で「現状の配置基準をベースにした介護報酬では事業所の経営が成り立たない」と訴えた。
県労連の寺崎洋子議長は「高齢化の時代だが、介護職員は減っている。賃金の見直しなどは喫緊の問題だ」と述べた。
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