災害時に自治体が設置する福祉避難所のうち、妊産婦や乳幼児専用の避難所を整備しているのは、都道府県庁所在地など全国の主要５２自治体の３割に当たる１５市区にとどまることが、共同通信の調査で分かった。妊婦らには授乳や沐浴（もくよく）場所の確保など特別のニーズがあり、２０２４年の能登半島地震では石川県輪島市が専用避難所を１カ所設けた。地域事情によって開設が難しい自治体もあるとみられ、専門家は実情に応じた備えを求める。
福祉避難所は、一般の避難所で生活することが難しい高齢者や障害者らを受け入れる。妊婦らも対象だが、夜泣きを気にした利用控えなどが課題となってきた。
共同通信は２５年１１〜１２月、都道府県...
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