［能登半島地震］液状化対策の住民負担、石川・富山県は「ゼロ」見通し…新潟市の判断に理解示す声も

　能登半島地震を受け、新潟市が検討を進めている街区単位の液状化対策。実現に向けて壁となりそうなのが、市が設定した住民負担への理解と、対象エリア全体の同意が得られるかだ。同じく震災を機に対策に取り組んでいる石川、富山両県の自治体でもこうした課題に直面し、負担ゼロにするなど、新潟市とは異なる対応が見られる。背景には対象エリアの広さや制度の捉え方の違いがある。（報道部・関宏一）

　液状化対策事業を進めているのは新潟市のほか、石川県の４市町（金沢市、かほく市、羽咋市、内灘町）と、富山県の５市（富山市、高岡市、射水市、滑川市、氷見市）＝表参照＝。

　対策に必要な設備工事費は国の補助が受けられるが、...