京都市下京区の「Ｆｅｅｌ Ｒｅｃｏｒｄｓ 京都はなれ店」店内に並んだレコード。文化庁は商業施設で流れるＢＧＭの使用料を歌手やレコード会社も請求できるよう制度を改正する方針を固めた＝９日午後
ＢＧＭ使用料の扱いを巡り、海外では歌手ら実演家の権利保護が進む一方、日本は国際条約に基づくルールから「半世紀近い遅れ」を指摘されてきた。制度見直しを主導した形の政府は、アーティストらの海外進出を後押しし、音楽を含むコンテンツ産業の海外展開強化も狙う。新たな収入源を得る音楽業界は歓迎するのに対し、負担増となる商業施設側からは不安の声も出た。
▽好機
商業施設などで曲が流れた際に実演家らが報酬を得られる権利は「レコード演奏・伝達権」と呼ばれ、１９６１年のローマ条約に盛り込まれた。各国で順次導入が進み、現在１４２の国・地域で対価を支払う制度があるが、日本は導入を見送ってきた。背景には、小規模な飲食...
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