【国会議員の公設秘書】落選で失業、禁止難しく

　会社を経営したり、団体で勤務したりする国会議員公設秘書が３００人超に上ることが分かった。兼職先を具体的に記載しない届け出は９０件に及び、両立の実態は判然としない。国から給与が支給される公設秘書の兼職は全面禁止にすべきだとの声は少なくないが、議員の当落に左右される不安定さを考えれば現実的とも言えない。兼職先での経験を政策に生かせる利点もある。

　▽抜け道

　「議員が落選したら職がなくなる。失業手当は出ないし、毎月の保険料も払えなくなる」。ある衆院議員の公設秘書はコンサルタント会社の経営を続ける理由をこう説明する。

　秘書との両立は難しく兼職先からの収入は期待できないが、会社はつぶさずそのまま残すこと...