【経済代表団の訪中延期】「政経分離」図れず

　日中経済協会や経団連、日本商工会議所の各トップが率いる代表団が１月に計画していた北京訪問が延期に追い込まれた。「政経分離」を図る立場から、習近平指導部との面会のめどが立たなくても訪中を探る動きがあったものの、日中関係の急速な冷え込みを前に断念。中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求めており、早期再開には悲観論が強い。

　▽催促

　「大みそかの正午までに（面会実現の）回答がなければ延ばさざるを得ない」。昨年１２月２４日、日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）と経団連の筒井義信会長（日本生命保険特別顧問）、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）が東京都内で協議。年内ぎりぎりまで回答を待つ...