【衆院解散】政治空白１カ月は必至

　高市早苗首相は２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向だ。選挙をなるべく早く終えるため、政権内には２月８日の投開票を支持する意見が強い。その場合でも特別国会の召集までは１０日前後かかるのが通例で、新内閣の発足は２月半ば以降の見込みだ。１カ月程度の政治空白が生じるのは必至となる。３月末までの予算成立は困難な状況で、野党は「経済後回し解散」と批判する。

　▽世間の空気

　「通常国会の早期に解散する」。首相は１４日、自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと官邸で会談し、衆院解散の意向を正式に伝えた。吉村氏は記者団に「不安定なままの政権でいくよりも、国民の信を得た方が政策実現のスピード...