
米政府から防衛装備品を調達する「対外有償軍事援助(FMS)」が大幅に増えている。契約額は制度上、「米側の言い値」(防衛省幹部)で決まる仕組みで、防衛費全体の膨張要因とも言える状況だ。防衛力強化を推し進める高市早苗首相の下、FMSはさらに拡大する可能性が高い。日米の技術格差も背景に、米国依存の防衛体制が改まる余地はなく、納品遅れなど山積する問題は、容易に解決しそうにない。
▽割高
会計検査院の調査によると、FMSの契約額は2023年度に1兆3867億円に上り、2018年度の3倍超に急増。最新鋭ステルス戦闘機F35や輸送機V22オスプレイ、巡航ミサイル「トマホーク」など自衛隊の主力装備品の多くが...
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