国会による第１回検証会議＝２０２５年１０月、東京都千代田区
旧優生保護法下で不妊手術や人工妊娠中絶を強制された障害者らに補償金１５００万円などを支給する補償法は、１７日で施行１年を迎えた。強制不妊だけでも約２万５千件と推計されるのに対し、補償金などの支給認定数は２０２５年１１月までに計１５６０件と低迷。全面解決への道のりは遠い。被害者らの高齢化が進む中、掘り起こしが急がれる。
▽ハードル
補償法は、最高裁が２０２４年７月に旧法を違憲と判断したのを受けて２０２５年１月１７日に施行された。２０３０年１月までに都道府県に請求する必要がある。
こども家庭庁の推計によると、強制不妊は約２万５千件、人工中絶は約５万９千件。これに対し補償金などの認定数（２０２５年...
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