スーパーを利用する買い物客＝１９日午後、東京都練馬区のアキダイ関町本店
各党は衆院選に向けた目玉の物価高対策として、食料品に適用されている８％の軽減税率をゼロにすることを盛り込む方針を相次いで打ち出した。幅広い消費者が恩恵を受けられ、１世帯当たり平均年６万円以上の減税となるとの民間の試算がある。一方、税収が約５兆円減ることによる財政悪化が懸念される。うち４割近くが地方自治体の財源となっているため、減収分の代替財源などを巡り地方には警戒感がくすぶる。
▽悲願
「実質賃金上昇を確実なものとし、改善された消費マインドが経済の好循環をけん引する姿が必要だ」。高市早苗首相は１９日の記者会見で語った。その具体策として「悲願」とする食料品の軽減税率を２年間限定でゼロにする方針...
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