【地方制度調査会】自治体職員「応募ゼロ」も

　人口減少時代で行政サービスを維持するための議論が地方制度調査会（地制調）で始まった。少子化やインフラ老朽化への対策など行政課題は多様で複雑さを増す一方、人手不足は止まらず、自治体が職員を募集しても応募がないケースは珍しくない。持続可能な行政運営を目指し、県と市町村で役割分担を模索する動きも出てきた。

　▽危機感

　「さまざまな分野で人材が不足し、役場職員の確保も年々困難になるなど、将来に大きな危機感を持っている」。全国町村会長の棚野孝夫北海道白糠町長は１９日の地制調総会で訴えた。

　総務省によると、全国の自治体の常勤職員数は１９９４年の３２８万人をピークに２０２５年には２８１万人まで減少。行政改革...