地球温暖化に関わるトランプ政権の主な政策
トランプ米大統領は脱炭素社会の実現に向けた前政権の政策を「敵視」して撤回し、自国の利益優先で「化石燃料第一」の姿勢を強める。一方、国際社会で米国の空席を埋めるかのように、中国が再生可能エネルギーの生産、消費大国として台頭し、存在感を次第に高めつつある。
▽口実
「米軍レーダーの誤作動を引き起こす」。米内務省は昨年１２月、国家安全保障上のリスクを理由に、米国で建設が進む全ての大規模な洋上風力発電所の計画を一時停止すると発表した。東海岸沖で建設中の５件が対象で、計２５０万世帯分の電力供給が見込まれていた。トランプ氏が安全保障を口実に「非効率的」などと非難する再エネへの締め付けを強めた形だ。
５件...
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