鉄鍋を手掛けるサミット工業の製造現場＝燕市
製造業をはじめ県内企業にも影響が広がるトランプ米政権の高関税政策。国際情勢の不透明感も続き、販路戦略の再考を迫られる企業もある。２月８日投開票の衆院選では外交政策が焦点の一つとなっている。関係者からは安定した取引に向けた対応を望む声が上がる。
「派生品で関係ないと思っていたのに」。５５・３％の高関税に困惑するのは、鉄鍋製造を手がけるサミット工業（燕市）の峯島健一社長だ。
トランプ米政権は昨年、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を段階的に引き上げた。相互関税は日米交渉で１５％となったが、鉄鋼・アルミは５０％のまま。サミット工業が米国に送る業務用の中華鍋は素材が関税対象となり、従来の５・３％と合わせて５５・３％が課される状況だという。
昨年、現地からの注文が一時ストップした。売り上げに占める自社製品の海外向け比率は中国を中心におよそ２割だが、峯島社長は...
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