【選択の意義（３）原子力政策】中道再稼働容認で議論低調

　高市政権は「原発の最大限活用」をうたう国のエネルギー基本計画の下、再稼働の推進や新増設に強い意欲を見せる。「原発ゼロ」を掲げてきた立憲民主党は、公明党と結成した中道改革連合で再稼働を条件付きで容認。論戦を担う野党として対立軸があいまいで議論は盛り上がりに欠ける。

　２０２５年２月に決まった基本計画では、東京電力福島第１原発事故の教訓から歴代政権が維持してきた「原発依存度の低減」との表現が消えた。人工知能（ＡＩ）の普及などで電力需要は増えるとして、２０４０年度の電源構成に占める原発の割合を２０２４年度の約９％から２割程度に引き上げた。

　今回自民党は、新増設で導入が見込まれる次世代革新炉の開発と設...