衆院選では外国人政策が争点の一つに挙がる。過去最多を更新して４００万人に迫る在留外国人は、今や地域の産業の重要な担い手だ。昨年１０月発足の高市政権は外国人政策の厳格化を打ち出し、急ピッチで対策をまとめ上げた。各党からは、受け入れ数の上限設定が必要との主張も出ており、共生への向き合い方が焦点となりそうだ。
出入国在留管理庁によると、２０２５年６月末の在留外国人は約３９５万６千人で、２０２４年末より約１８万７千人増加。日本の人口全体に占める割合は３・２％だが、既に１０％を超える自治体は各地にある。住民基本台帳人口と在留外国人数データの分析で、北海道占冠村や群馬県大泉町、東京都新宿区などが該当する...
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