衆院解散のニュースを伝える街頭テレビ＝１月２３日午後１時４分、東京・有楽町
８日に投開票される衆院選では、高市早苗首相による衆院解散の是非も争点の一つになっている。野党からは、通常国会で議論せずに解散したことを「自分ファーストの解散」（中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表）と批判された。
ところで、解散は「首相の専権事項」と言われ、歴代の首相の決断で解散されてきたが、それはなぜなのか。根拠はあるのか。国家権力の仕組みは憲法が規定しているが、実は、最高裁も違憲か合憲か判断を示しておらず、この問題は放置されてきた。
今回の解散で失職した衆院議員は、ぜひ裁判を起こしてはっきりさせてほしいとさえ思う。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
▽首相が天皇への助言と承認を通して決定、「７条解...
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