【ジェンダー政策】同性婚、少数者権利で濃淡

　８日投開票の衆院選では、与野党がジェンダー政策を公約や政策集に盛り込んだ。多くの党が男女間の賃金格差是正や女性の待遇改善に向けた施策を列挙し、同性婚やＬＧＢＴＱ（性的少数者）の権利擁護では濃淡が出た。ただ公示前後の党首討論や街頭演説では、ほとんど話題に上っておらず、実現に向けた本気度には疑問符が付く。

　▽世界の潮流

　中道改革連合、共産党、れいわ新選組、社民党は同性婚の法制化を訴える。中道は包摂社会を掲げ「婚姻平等法」の制定を明記した。共産は同性カップルに相続権や税制上の配偶者控除など法的、経済的権利が認められていない点を問題視。同性婚は「世界の潮流」と指摘する。日本維新の会は同性婚を「認める...