「学校の裁量で授業数増減」国公立332小中学校で先行実施へ、新潟県は7校　調整した時間で新教科も

　文部科学省は２４日までに、次期学習指導要領で柱の一つとなる、各教科の授業時間数（こま数）を一定程度増減できる「調整授業時間数制度」を先行的に実施する研究校に、国公立の小中学校３３２校を指定したと明らかにした。２０２６年度からの２年間を想定している。

　事業の名称は「教育課程柔軟化サキドリ研究校」。教科ごとに１０％程度を上限に減らすことができ、新設の教科に使ったり、教育活動や教員の研究などの「裁量的な時間」に使ったりできる。次期指導要領は３０年度から順次始まる見込みで、先行事例を蓄積して円滑な導入につなげる。

　指定されたのは国立１３校、公立３１９校で、学校種別は小学校２０５校、中学校１１７校、義務教育学校１０校。

　新潟県では、...