［公示地価・詳報］能登半島地震、倉庫型商業施設誘致…地価への影響は？農村部などは下落、二極化傾向強まる

　１７日に発表された２０２６年県内公示地価（１月１日時点）は、全用途平均で３１年連続の下落となった。一方でリゾート開発が進む妙高市やインバウンド（訪日客）が増加する湯沢町などは上昇し、能登半島地震による影響で前年に大きく下落した新潟市西区も回復基調にある。外部から投資を呼び込めない観光地や、農村部・山間部などは下落傾向が続いており、二極化の傾向が強まっている。

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　【住宅地】２５市町村の２９９地点を調査した。県全体の変動率はマイナス０・５％で２９年連続の下落となった。下落幅は前年から０・１ポイント縮小した。

　新潟市はプラス０・６％で上昇は５年連続。西区はマイナス０・４％で下落幅は０・４ポイント縮小した。前年に下落した地点のうち５地点が横ばい、または上昇に転じた。中央区は建設費上昇や優良住宅地の需要の一服感から前年より上昇幅が縮小。戦前からの住宅地が多い新潟島地区は需要が弱く、横ばい・下落の地点が見られる。

　新潟市以外の市町村では聖籠町が３年連続で横ばいとなったほかは下落した。見附市が横ばいから下落。下落した市町村のうち新発田市など１５市町村で下落幅が縮小し、７市が前年同率だった。

　価格上昇地点は前年から６地点増加し８３地点。うち新潟市が６１地点。長岡市９、上越市４、新発田市３、見附市２、燕市、五泉市、阿賀野市が各１地点。聖籠町は１地点で上昇した。横ばいは４増の３７地点だった。

　市区町村別で最も上昇したのは新潟市中央区でプラス１・８％。続いて同市江南区がプラス１・５％だった。最も下落率が大きかったのは...