外国人が行き交う赤倉温泉街＝３月１６日、妙高市赤倉
国土交通省は１７日、２０２６年１月１日時点の公示地価を発表した。新潟県内の全用途平均の変動率はマイナス０・４％と３１年連続で下落、下落幅は前年から０・１ポイント縮小した。都道府県別では２番目に下落率が大きかった。用途別では工業地は８年連続で上昇。商業地では、リゾート開発の計画が進む妙高市赤倉は初めて県内で上昇率トップとなり、インバウンド（訪日客）を含む観光客数が回復傾向にある湯沢町が前年に引き続き上昇した。
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調査は県内２５市町村の４３４地点が対象。上昇は前年から８地点増加し１２６地点で、上昇地点の７割超が新潟市だった。横ばいは前年から８増の４８地点となった。
県全体の用途別平均変動率は住宅地、商業地共にマイナス０・５％で、下落幅は前年と比べてそれぞれ０・１ポイント、０・２ポイント縮小した。工業地はプラス１・７％で前年から０・１ポイント拡大した。
都道府県別では、全用途平均の下落率は最も大きい島根県のマイナス０・５％に続き、新潟県は鹿児島県、和歌山県と並んで全国２番目だった。住宅地は全国２番目、商業地では３番目に大きかった。
市町村別では、新潟市がプラス０・８％と２５市町村中唯一上昇した。長岡市がマイナス０・６％、上越市がマイナス１・３％など２３市町村が下落。このうち１８市町村で下落幅が縮小した。聖籠町は３年連続で横ばいだった。
商業地では上昇地点の７割超が新潟市だったが、妙高市や湯沢町といったインバウンドを含む観光客数が...
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