第２次行政認定訴訟を巡り、国に説明を求める考えを示した新潟市の中原八一市長＝２３日、新潟市役所
新潟地裁が１２日に原告８人全員を水俣病と認めた第２次行政認定訴訟の判決を巡り、新潟市の中原八一市長は２３日、控訴するかどうかについて報道陣に「国から何の説明もなければ判断しようがない」と述べ、環境省の意向を県と市に説明するよう求めた。控訴の期限は２６日。
新潟地裁は原告８人を水俣病患者と認めなかった県と市の処分を取り消し、患者と認めるよう命じた。県と市は国の法定受託事務として水俣病の認定審査を行っている。
中原市長は国の認定基準に従って審査し、敗訴したことから、控訴を「われわれが判断していいものではない」と強調。認定事務の...
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