環境省の担当者と面会した新潟市の中原八一市長（左）。国の認定基準の見直しを検討するよう要望したが、受け入れられなかった＝３月２４日、新潟市役所
公害健康被害補償法（公健法）の趣旨をどう捉え、被害者を認定していくのか。原告８人全員を水俣病と認めた３月の新潟水俣病第２次行政認定訴訟新潟地裁判決は、認定審査や国の認定基準の基となる公健法の精神に光を当て、課題を投げかけた。一方、熊本、鹿児島両県の原告による同種の訴訟では一審の熊本地裁が原告７人全員の訴えを退けた。控訴審判決は２３日、福岡高裁で言い渡される。新潟県の関係者も「割れる司法判断が、どちらの流れに傾くか」と注視する。
【連載の前回記事】
＜上＞新潟と熊本、割れる司法判断…問われる認定の在り方
認定の在り方そのものを問う新潟水俣病第２次行政認定訴訟では、原告が公害健康被害補償法（公健法）が定める救済対象の患者なのか否かが争われている。
「上級審の統一的な整理を求めたい」。原告８人全員を患者と認めた新潟地裁判決を不服として控訴した被告の県は、...
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