新潟県庁
土砂災害警戒区域に指定されていなくても災害発生の恐れのある場所が多く存在するとして、県は２４日、県内で大雨の際などに注意が必要な３９５１カ所を公表した。県ホームページなどで公開し、防災行動の参考にするよう呼びかけている。県は今後、こうした箇所の現地確認などを進め、土砂災害警戒区域に順次指定していく。
豪雨など異常気象の発生頻度が高まっていることを踏まえ、国は２０２０年に土砂災害防止対策基本指針を変更した。これに伴い、県が従来よりも高精細な縮尺５千分の１や２５００分の１の地形図に基づいて土地の高低差や傾斜などを分析し、今後、土砂災害警戒区域への追加指定を検討する箇所を調べていた。
県が「土砂災害のおそれのある新たな箇所」として発表した場所は、市町村別でみると、...
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