再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が審議入りした衆院本会議＝２６日午後
政府の再審制度見直し案が衆院で審議入りした。難産の末に提出された政府案は、再審開始決定に対する検察の抗告を「原則禁止」にとどめ、開示証拠の「目的外使用」に罰則を設けた。冤罪被害者の早期救済の妨げになるとして、野党から早くも修正を求める声が続出。自民党内にもなお不満がくすぶる。火種を幾つも抱えたまま国会論戦が本格化した。
▽出発点
「再審制度の趣旨に立ち返りつつ、反省・改善すべき点について速やかに手当てを講ずる必要がある」。２６日の衆院本会議場。平口洋法相が法案の趣旨説明を淡々と読み上げた。
「反省」―。この言葉は自民党の法案審査でもキーワードだった。
長期にわたり冤罪被害を救えなかった「反省」が議論...
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