「３６カ月プロジェクト」のパンフレットを示し取材に応じる事業所利用者の男性＝４月、大阪市中央区
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」の事業所による障害者就労支援の加算金過大受給で、混乱が広がっている。大阪市は１５０億円もの不正受給と認定したが、絆側は見解が異なると主張。刑事告訴や訴訟に発展した。加算の乱用が可能だった制度の不備も背景に存在し、当事者は「金もうけに利用された」と憤る。事業所閉鎖で解雇通知は千人以上。収束は見通せない。
▽自立かなわず
「一日中家にいるだけだった」。絆の事業所を利用した４０代男性が打ち明けた。事業所は、障害者に働く場を提供しながら就労支援する「就労継続支援Ａ型」。男性は訓練内容を指示されず、自宅で読書や筋トレをして日々を過ごした。
しばらくして事業所職員とし...
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